最近ありがたいことに、LINEなど経由で、ご相談を頂く機会が増えましたが、多くの方が「カナダ・バンクーバーの不動産を買いたいけれど、現地に行かないと何もできないのでは？」と思われています。
しかし実際には、日本にいる段階から着実に進められる準備がたくさんありますし、日本から事前準備を丁寧に進めておくことが、現地での手続きをスムーズにする最大の鍵です。
この記事では、カナダ・バンクーバーで不動産購入を目指す日本人が、日本から今すぐ始められる準備をリアルターの目線から、7つのステップで解説します。
※注意事項： 2023年〜2027年1月まで、非カナダ人（外国人）による住宅用不動産（コンド・一戸建て・タウンハウス）の購入は原則禁止されています。ただし、ワークビザ保持者・永住権保持者などには例外があります。まず自分が購入資格を持つかどうかの確認を最初のステップとして位置づけてください。
詳細はこちらで解説しております。
なぜ「日本からの事前準備」が重要なのか？
まず、なぜ多くのリアルターが事前準備を早めにすることを進めるのでしょうか？
それは、不動産市場は動きの速さにあります。日本に限らずカナダでも良い物件にはすぐ複数のオファーが入り、あっという間に買い手が決まってしまいます。
もちろん日本人は、外国人ならではの「準備が必要なこと」が複数あります。カナダの銀行に信用履歴がない、現地の法律を知らない、税制が複雑などです。
対して、現地のカナダ人たちは、私たちよりも早く購入の手続きをすることが可能です。
そのため、どうしても同じタイミングでだとカナダ人には遅れを取ってしまいます。
だからこそ、買う物件が決まっていなくてもできる準備は進めておくという点が非常に重要です。
それぞれの必要なステップ
ここからは本題のステップについて解説をしていきます。
STEP 1：自分の購入資格・ステータスを確認する
日本からできる準備の出発点は、「自分はカナダで不動産を買える立場にあるか？」を正確に把握することです。
日本人でも購入が可能なケースは下記にて解説しておりますので、そちらをご覧ください。
また、現在ビザがない方は、まず「どのビザ・ステータスでカナダに入るか」を計画することが、不動産購入への実質的な第一歩になります。
カナダの永住権・ビザ取得に向けたプランを移民コンサルタントに相談する
ワーキングホリデービザや就労ビザの申請準備を進める
カナダのビザ申請サイト（IRCC）で最新情報を確認する
まずは、このあたりから進めておくとよいでしょう。
STEP 2：日本語対応のカナダ不動産エージェントを探す
もしかするとこのブログをお読みの皆様は、こちらのステップの方が多いのではないでしょうか。
購入プロセス全体を導いてくれる不動産エージェント（リアルター）選びは、最も重要な準備のひとつです。バンクーバーには日本人・日本語対応のエージェントが複数いるため、日本にいる段階からコンタクトを取ることができます。
日本語対応エージェントを選ぶメリット
規制・税金・手続きの複雑な内容を日本語で理解できる
日本からのオンライン相談・内見が可能
非居住者特有の手続き（源泉徴収、弁護士依頼など）をサポートしてもらえる
現地の市場動向をリアルタイムで教えてもらえる
エージェントに最初に確認すべきこと
非居住者・外国人の取引実績があるか
弁護士・税理士・モーゲージブローカーとのネットワークを持っているか
オンラインでの相談・内見に対応しているか
バンクーバーのどのエリアに強いか
※カナダではバイヤー（購入者）側のエージェント費用は売主負担が慣例です。つまり、購入者がエージェントを使っても基本的に費用はかかりません。日本語対応の信頼できるエージェントを早めに確保しておきましょう。
オンラインでバンクーバーの日本人エージェントを複数ピックアップし、メール・ビデオ通話で相談する
「非居住者の不動産購入」の実績と対応可否を確認する
エージェント選びも日本から進めることが可能ですので、上記の質問などをぶつけてみましょう。
STEP 3：カナダの不動産弁護士・税理士を日本から確保する
カナダでは不動産売買に弁護士（または公証人）の関与が法律で必須です。また、非居住者は売却時の源泉徴収や確定申告など、複雑な税務処理が発生するため、カナダの税理士（会計士）も必要です。
さらに、日本とカナダの両方の税制が関わってくるため、日本側の税理士にも事前相談しておくことを強く勧めます。
弁護士に依頼する主な業務
売買契約書のレビュー・確認
名義変更（Conveyancing）
非居住者の購入資格確認
売却時のCRA（カナダ国税庁）への申告手続き
これらに加えて、日本とカナダの間には租税条約が締結されています。カナダで発生した税金を日本の確定申告で「外国税額控除」として差し引ける仕組みがあり、二重課税を防ぐことができます。日本の税理士にこの点を事前に確認しておくことで、売却時の出口戦略まで含めた総合的なプランが立てられます。
バンクーバーの不動産専門弁護士に問い合わせ、非居住者の対応経験を確認する
日本の税理士にカナダ不動産投資の税務（租税条約・外国税額控除）について相談する
エージェント経由で弁護士・税理士を紹介してもらう
これらを確認しておくと、お金に関してのヌケモレが防ぎやすくなることでしょう。
STEP 4：資金計画を立てる（総費用のシミュレーション）
カナダ・バンクーバーで不動産を購入するには、物件価格だけでなく多額の諸費用・税金が追加でかかります。日本から動く前に、現実的な資金計画を立てておくことが不可欠です。
頭金（35%）、外国人購入者税（20%）、不動産取得税（PTT）弁護士費用など、日本と異なる費用がかかる場合も多いため、シミュレーションを立てることは非常におすすめです。
STEP 5：物件・エリアのリサーチを日本から始める
カナダではほぼすべての物件情報が MLS（Multiple Listing Service） というデータベースに登録され、一般向けサイトでも閲覧できます。日本にいながら、バンクーバーの物件相場・エリア特性・市場動向を調べることが十分に可能です。
日本から使える物件リサーチサイト
Realtor.ca：MLS連動の公式物件検索サイト。全国の物件を検索可能
Zolo.ca：バンクーバーエリアに強い物件サイト。過去の売買履歴も確認できる
HouseSigma：売買履歴・価格推移の分析に強い
BC Assessment（bcassessment.ca）：BC州の不動産評価額（税務上の評価）が検索できる
また、私たちリアルターにすでにご相談いただいている場合は、ご条件に近しい物件情報をご共有することも可能です。また、現地エージェントと事前に関係を築いておけば、バンクーバー到着前からオンライン（ビデオ通話）での物件見学を依頼することも可能です。
自分でのリサーチも進めつつ、エージェントとの関係地を気づいておくというのは非常に重要です。
STEP 7：移住・出口戦略まで含めたロードマップを作る
不動産購入はゴールではなく、長期的な資産運用・移住計画の一部です。購入前に「なぜカナダ不動産を買うのか」という目的を明確にし、出口戦略（売却・賃貸運用・移住）まで見据えたロードマップを作っておくことが、最終的なコストと利益を大きく左右します。
また、カナダの場合移民政策の変更が起きる可能性もゼロではありません。
そのため、一般的なロードマップはもちろん、様々な起こりうる要因を整理しておくだけでも、いざというときに安心材料となるはずです。
加えて、現行の法律（外国人の不動産購入制限）は2027年1月1日までの期限付きです。延長されるか・撤廃されるかは今後の政治・住宅市場の状況次第です。日本在住のまま不動産購入を検討している方は、2027年以降の規制動向を引き続きウォッチすることが重要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
これらのステップを見てみると意外と日本でもできそうと感じる内容が多く合ったのではないでしょうか？
カナダ・バンクーバー不動産の購入は、「現地に行ってから考える」ものではなく、日本にいる今から計画を立て、専門家に相談しながら準備するものです。特にエージェント・弁護士・税理士の確保と資金計画は、早めに動けば動くほど選択肢が広がります。
少しでも気になる方はぜひラインから登録をしていただき、無料相談へ起こしください。
※免責事項： 本記事の情報は2025年時点の調査に基づきます。法律・規制・税率は変更される場合があります。実際の購入にあたっては、カナダの不動産専門家・弁護士・税理士にご確認ください。