カナダ・バンクーバーで不動産を売却する際、「どんな費用がかかるのか」を事前に把握しておくことは非常に重要です。特に日本人・外国人にとっては、カナダ居住者とは異なる税負担が発生するケースがあり、知らずに売却を進めると思わぬ出費に驚くことになります。
また、日本人・外国人にとっては外的要因により売らざるを得ないという状況も発生し得ます。そのようなときが起きた際に、慌てないよう、この記事では、カナダ・バンクーバーの不動産売却にかかる費用のすべてを、費用の種類・金額・日本人（外国人・非居住者）ならではの注意点とともに解説します。
売却費用の全体像：3つのカテゴリー
カナダ・バンクーバーで不動産を売却する際の費用は、大きく以下の3つに分類できます。
売り出し前にかかる費用（クリーニング・リフォームなど）
売却取引時にかかる費用（エージェント手数料・弁護士費用など）
売却益にかかる税金（キャピタルゲイン税・フリッピング税など）
おそらく日本人にとって最も影響が大きいのは「③売却益にかかる税金」です。ちなみにですが、居住ステータス（カナダ市民・永住権者・非居住者）によって税負担が大きく変わります。
① 売り出し前にかかる費用
クリーニング・ステージング CAD $500〜$5,000（約5万5,000〜55万円）
バンクーバーの不動産市場では、物件をきれいに見せるための「ホームステージング」が一般的です。プロのインテリアコーディネーターが家具・小物を配置し、物件の魅力を最大化します。費用は物件の規模や依頼内容によって異なります。
修繕・リフォーム CAD $0〜数万ドル（ケースバイケース）
売却前に売主がリフォームを行うかどうかは任意ですが、バンクーバーでは内外装のコンディションが売値に直結することが多く、簡単な修繕でも売却価格が上がるケースがあります。
物件の評価査定 CAD $300〜$700（約3万3,000〜7万7,000円）
売却前に物件の市場価値を専門家に査定してもらう場合にかかります。エージェントが無料で市場価格の目安提供してくれることも多いです。
いずれもあくまで一例であり、物件の状態等によって変わることもご承知おきください。
② 売却取引時にかかる費用
不動産エージェント手数料（コミッション） 売却価格の5%程度（売主負担）
カナダでは、日本と異なり売主側エージェントと買主側エージェントの両方への報酬を、売主が負担するのが一般的な慣習です。たとえば売却価格が$800,000の場合、手数料は約**$24,000〜$32,000（約264万〜352万円）**になります。
弁護士（コンベイヤンシング）費用 CAD $1,000〜$2,500（約11万〜27万5,000円）
カナダでは不動産の名義変更・売却手続きに弁護士または公証人（Notary Public）の関与が必要です。非居住者の場合、後述のソースホールディング（源泉徴収）の手続きも弁護士を通じて行うことになるため、費用がやや高めになる場合があります。
モーゲージ（住宅ローン）ペナルティ ケースバイケース
日本でも一定認知があるかと思いますが、ローンの返済期間（Term）の途中で売却・一括返済を行う場合、金融機関に違約金（ペナルティ）を支払う必要があります。変動金利か固定金利か、残存期間の長さによって金額が大きく変わります。ローンをお持ちの場合は、売却前に銀行へ必ず確認してください。
③ 売却益にかかる税金（最重要）
ここが日本人・外国人にとって最も複雑で、負担の大きい部分です。居住ステータスと保有期間によって課税内容が大きく変わります。
A. キャピタルゲイン税（譲渡益課税）
日本人（非居住者・外国人）の場合
非居住者がカナダ国内の不動産を売却すると、売却益の25%が源泉徴収（Withholding Tax）されます。これは確定申告が行われるまでの「仮の徴収」であり、翌年春の確定申告（Tax Return）を通じて精算・還付を受けることが可能です。
B. BC州・連邦フリッピング税（短期転売への重課税）
カナダでは「短期間での不動産転売」を抑制するため、2つのフリッピング税が設けられています。両方が同時にかかるため注意が必要です。
Canada Anti-Flipping Tax（連邦）
購入から1年未満で売却した場合、売却益の**100%**がその年の事業所得として課税対象となります。
通常のキャピタルゲイン課税より大幅に重い税負担となります。
BC Flipping Tax（BC州）
購入から2年未満で売却した場合、保有期間に応じて売却益の**最大20%**が課税されます（連邦の課税とは別途）。
保有期間が長くなるほど税率は下がり、2年以上経過すると対象外となります。
売却の流れ
それではまとめとして売却までの流れについて見ていきましょう。
エージェント（リアルター）の選定：日本と異なる点も多く、売却に慣れているリアルターをお探しするのをおすすめいたします。
弊社でも可能ですのでまずはお問い合わせください。弁護士への依頼：売却手続きと非居住者の源泉徴収申請（Certificate of Compliance）を依頼
CRAへの申告：カナダ国税庁（CRA）へ売却通知。手続きには1〜2ヶ月かかることあり
売却代金から源泉徴収：売却益の25%が一時的に保留（エスクロー）
確定申告（Tax Return）：翌年春に申告し、税額を確定・還付を受ける
日本での申告：カナダでの売却益は日本の確定申告でも申告が必要（日本・カナダ租税条約を活用）
よくある質問
Q. 売却時に不動産エージェントに支払う手数料は交渉できますか？
A. 交渉は可能です。ただし、手数料を下げすぎると買主側エージェントへの報酬が低くなり、物件の内覧数や買主からの関心が下がるリスクがある点は理解しておく必要があります。
Q. 日本に住んでいる（非居住者）ままでも売却の手続きは進められますか？
A. 弁護士・エージェントへの委任状（Power of Attorney）を活用することで、日本にいながら売却手続きを進めることは可能です。ただし、手続きに数ヶ月かかるケースもあるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
Q. 売却益を日本に送金する際の手続きは？
A. 売却代金のカナダから日本への送金に制限はありませんが、日本の税務申告で売却益を報告する義務があります。また、送金額によっては銀行での本人確認・説明が求められますのでご注意ください。
日本人・外国人にとっては、非居住者への源泉徴収（25%）と短期売却のフリッピング税が最大の負担要因です。長期保有・自己居住・永住権取得という条件が重なるほど、売却時のコストを大きく抑えられます。
売却を検討する際は、カナダの不動産エージェント・弁護士・税理士、そして日本側の税理士にも相談し、総合的な出口戦略を立てることを強くお勧めします。
※免責事項： 本記事の情報は2026年時点の調査に基づきます。税率・規制は改正される場合があります。実際の売却にあたっては、カナダの不動産専門家・弁護士・税理士にご確認ください。