カナダ、特にバンクーバーは「世界で最も住みやすい都市」の常連として日本人にも高い人気を誇ります。移住はもちろんさまざまな理由でカナダ不動産の購入を検討する日本人は少なくありません。しかし2023年以降、カナダ政府は外国人による住宅購入を大幅に制限する法律を施行しました。

▼詳細はこちらをご確認ください（英語記事のため、不慣れな方は翻訳をおすすめします。）
https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2024/02/government-announces-two-year-extension-to-ban-on-foreign-ownership-of-canadian-housing.html

上記の法律は、あくまでも不動産価格を引き上げる原因となる投資的な購入を制限するものとなります。
ただ、複雑な要件も多いのも事実です。そこで本記事は「日本人でもカナダ・バンクーバーで不動産を買えるの？」という疑問に、最新情報をもとにわかりやすく答えます。

YAMASAKI Naomi

 住まいの購入・売却から、レストランなどの事業売買、商業リース、不動産投資まで、バンクーバーでの不動産・ビジネスに関するあらゆるご相談に対応しています。

現地４nende培った経験とネットワークを活かし、お客様一人ひとりの目的やライフステージに合わせた最適なご提案をいたします。日本からの不動産投資やビジネス進出、現地での住み替えや資産運用まで、安心してお任せください。

サポート内容

• 不動産・事業の売却サポート

• 住宅・投資物件の購入サポート

• レストランなどの事業売買（M&A）・商業リース

• ビル一棟投資・日加の不動産マッチング

• 賃貸探し・新生活サポート

結論：日本人のカナダ不動産購入は「原則禁止」だが例外あり（2026年現在）

ズバリ言うと、2023年から2027年1月1日まで、非カナダ人（外国人）による住宅用不動産の購入は原則として禁止されています。日本人も例外ではなく、この規制の対象になります。

ただし、一定の条件を満たす人は例外として購入が認められています。自分が対象かどうかを正確に把握することが、カナダ不動産購入の第一歩です。

※2026年6月現在、カナダで外国人の方も不動産購入が解禁になるという情報も聞くようにはなりましたが、正式なアナウンスは出ておりませんので、現行のルールに則り解説をいたします。

なぜ外国人の購入が禁止されたのか？

カナダでは2010年代以降、バンクーバーやトロントを中心に住宅価格が急騰しました。海外資本による投機的な不動産購入が価格上昇の一因と指摘され、カナダ市民が自国で家を買えないという社会問題が深刻化しました。

これを受け、カナダ連邦政府は2023年1月1日より「非カナダ人による住宅用不動産の購入禁止法（FIPA）」を施行。当初は2年間の時限措置でしたが、その後2027年1月1日まで延長されました。違反した場合は最大1万カナダドルの罰金が課せられ、物件は強制売却の対象となります。

カナダで家を購入するということは少なからず長期で滞在をすることを想定されているかと思いますが、違反をした場合、長期滞在ができなくなる可能性もあるので、専門家と相談をしながら進めてください。

禁止の対象と対象外：何が買えて何が買えないのか

購入禁止の対象（外国人は原則NG）

• 一戸建て住宅（3戸以下）

• タウンハウス

• コンドミニアム（分譲マンション）

購入禁止の対象外（外国人でも購入可能）

• 集合住宅（アパート1棟まるごと購入）

• 商業用不動産（オフィス、店舗など）

• リゾート不動産・レクリエーション用不動産

• 農地・工業用地

つまり、居住用のコンドや一戸建ては買えないが、ビルや商業物件は買えるという状況です。

正直上記の内容を見て、いやいやそんな大きな物件買えない。。。って思われた方も多いかと思います。
安心してください。一応、一般的な居住物件を購入できる例外規定が設定されています。

例外規定：購入できる日本人の条件

以下の条件に当てはまる方は、例外として住宅用不動産の購入が認められています。

① 永住権（PR）保持者

カナダの永住権を持っている場合は、完全に購入可能です。移住を検討している方にとって、永住権取得が不動産購入への近道とも言えます。

② カナダ市民権保持者

当然ながら、カナダ国籍を持っていれば制限はありません。

③ 就労ビザ（ワークパーミット）保持者（条件あり）

以下の2条件を両方満たす場合に限り、住宅を1軒だけ購入できます。
様々な居住形態がある今であれば、比較的多くの方が該当するのではないでしょうか。

• 購入時点でワークパーミットの有効期間が183日以上残っている

• カナダ国内で住宅用不動産を複数所有していない（1軒まで）

④ 配偶者・パートナーがカナダ市民または永住権保持者の場合

外国人本人が規制対象でも、カナダ市民や永住権保持者との共同購入・名義での購入が可能な場合があります。

⑤ 留学生ビザ（学生ビザ）保持者

一定の条件を満たす学生ビザ保持者も、制限が緩和されています。しかし、詳細は専門家への確認が必須です。

そして、大きなポイントですが、自分が例外に該当するかどうかは、カナダの不動産弁護士またはエージェントへの確認が不可欠です。規制は複雑であり、自己判断で購入して冒頭に記載した違反となるリスクがあります。

まとめQ＆A

Q. 日本に住んでいる（非居住者の）日本人はカナダの不動産を買えますか？

A. 2023年以降の規制により、原則として購入できません。ただし商業用不動産やアパート1棟買いは対象外です。また、VISAの種類などによっては購入できる可能性があります。2027年1月以降に規制が撤廃されれば再び購入可能になる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。

Q. カナダに住んでいる日本人（ワークビザ保持者）は買えますか？

A. 一定条件（ビザ有効期間183日以上、購入は1軒まで）を満たせば購入可能です。
ただし、要件や当てはまるかどうかの確認は必ず、チェックを受けるようにしてください。

Q. 永住権を取ってから購入するのが一番の近道ですか？

A. はい。永住権取得後は外国人規制や外国人購入者税の対象外となり、カナダ市民と同等の条件で購入できます。

Q. バンクーバーとトロントではどちらが買いやすいですか？

A. どちらも同じ連邦規制が適用されます。バンクーバーはBC州の外国人購入者税（20%）が課されるため、トロント（オンタリオ州：25%）も含め、いずれも外国人には高コストです。

以上になります。
その他に日本人に向けてカナダ、バンクーバーの物件購入に関する情報を発信していますので、ぜひほか時もご覧ください。

「カナダ・バンクーバーで不動産を買ってみたい」と思っても、実際にいくらかかるのかイメージしづらい方は多いはずです。日本と通貨が異なるため、物件価格がイメージしにくいというのはもちろん、税金・手数料・維持費など、日本では馴染みのないコストが多数存在します。この記事では、日本人がバンクーバー・カナダで不動産を購入する際にかかる費用のすべてを、購入前・購入時・保有中・売却時の4つのフェーズに分けて解説します。

※前提として： 2023年〜2027年1月まで、非カナダ人（外国人）による住宅用不動産（コンド・一戸建て・タウンハウス）の購入は原則禁止されています。ワークビザ保持者・永住権保持者などの例外条件に該当する方を前提に、費用の全体像を解説します。
詳細は下記にて解説をしておりますので、先にお読みいただけると幸いです。

URL：

まず知っておくべき：バンクーバーの物件価格相場

費用を計算する前に、バンクーバーの物件価格の水準を把握しておきましょう。バンクーバーはカナダで最も住宅価格が高い都市のひとつです。
※$1CAD ≒110円で計算。
※為替レートは変動します。現地通貨（CAD）で判断することを推奨します。

1. コンドミニアム（1〜2BR）$700,000〜$900,000 (約7,700万〜9,900万円)

2. タウンハウス$900,000〜$1,400,000(約9,900万〜1億5,400万円)

3. 一戸建て（Greater Vancouver）$1,900,000前後〜(約2億900万円前後)

4. 郊外（バーナビー・リッチモンド）コンド$550,000〜$750,000(約6,000万〜8,250万円)

 御覧の通り、日本の東京などの都市部と同等程度、もしくはそれ以上の価格帯となります。

フェーズ①：購入前にかかる費用

ここからはフェーズごとにかかる費用についてみていきましょう。

・住宅ローン事前審査（モーゲージプリアプルーバル）

費用：無料〜数百ドル（機関による）

外国人・非居住者の場合、カナダでの信用履歴がないため、通常のカナダ居住者より厳しい条件が課されます。日本人（非居住者）が融資を受ける場合は一般的に物件価格の35%以上の頭金が必要です。事前に融資限度額を確認しておくことが重要です。

※モーゲージを利用する場合、決済の90日以上前までに必要な資金をカナダの銀行口座に入れておく必要があります。

・ホームインスペクション（物件検査）

費用：CAD $400〜$700（約4万4,000〜7万7,000円）

建物の状態（構造・配管・電気・屋根など）を専門家がチェックします。日本にはほぼない習慣ですが、カナダでは購入プロセスの標準ステップです。「安く見える物件」に隠れたリスクを発見するためにも省略は禁物です。

フェーズ②：購入時（決済時）にかかる費用

・ 頭金（ダウンペイメント）

物件価格の20〜35%

• カナダ居住者の場合：5〜20%が一般的

• 外国人・非居住者の場合：35%以上が求められるケースが多い

例：$800,000のコンドを購入する場合、頭金は$280,000（約3,080万円）以上が必要になります。

・不動産取得税（Property Transfer Tax / PTT）

全員にかかる税金

BC州の税率：

• 最初の$200,000に対して：1%

• $200,001〜$2,000,000に対して：2%

• $2,000,001〜$3,000,000に対して：3%

• $3,000,001超（住居用）に対して：5%

計算例：$800,000のコンドの場合

• $200,000 × 1% ＝ $2,000

• $600,000 × 2% ＝ $12,000

• 合計：$14,000（約154万円）

※日本の不動産を購入する際、多くの日本人が控除対象となっているのが、不動産取得税ですが、カナダでは外国人となりますので、原則対象外となります。

・外国人購入者税（Foreign Buyer Tax）

外国人・非永住権者のみ：物件評価額の20%

バンクーバーを含むBC州の特定エリアで外国人が住宅を購入する場合、物件評価額の20%が追加で課されます。これが日本人にとって最大のコスト障壁です。

計算例：$800,000のコンドの場合

• $800,000 × 20% ＝ $160,000（約1,760万円）

ただし、永住権（PR）保持者はこの税の対象外です。

・GST（物品・サービス税）

新築物件のみ：物件価格の5%
新築コンドや新築一戸建てを購入する場合にかかります。

計算例：$800,000の新築コンドの場合

• $800,000 × 5% ＝ $40,000（約440万円）

・弁護士費用

CAD $1,500〜$3,000（約16万5,000〜33万円）
カナダでは不動産取引に弁護士の関与が必須です。契約書の確認、名義変更手続き（Completion）、決済資金の管理などを担当します。日本語対応の弁護士を探すと割高になるケースもあります。

・住宅保険

年間 CAD $1,000〜$3,000（約11万〜33万円）
ローンを組む場合、住宅保険の加入が必須です。コンドの場合はストラタ（管理組合）保険がありますが、個人の家財・内装をカバーするための個別保険への加入が一般的です。

フェーズ③：保有中にかかる費用（毎年・毎月）

・固定資産税（Property Tax）

年間 物件評価額の0.7〜1.2%程度
バンクーバー市の資産評価額（BC Assessment）に基づき毎年課税されます。

例：評価額$800,000の場合 → 年間 $5,600〜$9,600（約61万〜106万円）

・投機・空室税（Speculation and Vacancy Tax / SVT）

非居住者・非BC州納税者：不動産評価額の2%/年
BC州に所得税を納めていない非居住者（日本在住の方など）が対象です。ただし、年間6ヶ月以上を長期賃貸に出している場合は免除されます。

例：評価額$800,000の場合 → 年間 $16,000（約176万円）
物件を空き家のまま所有し続けると、毎年この税がかかり続けるため注意が必要です。

・空き家税（Empty Homes Tax）

バンクーバー市内のみ：物件評価額の3%/年（2024年〜）
バンクーバー市内の物件が年間の半分以上（183日以上）住居として使用されていない場合に課税されます。

例：評価額$800,000の場合 → 年間 $24,000（約264万円）

・管理費（ストラタフィー）

コンド・タウンハウスのみ：月 CAD $400〜$1,200程度
コンドミニアムやタウンハウスでは、管理組合（ストラタ）に毎月管理費を支払います。建物の維持管理・共用施設の運営などに充てられます。物件・設備の充実度によって大きく異なります。

例：月$600 × 12ヶ月 = 年間 $7,200（約79万円）

・住宅保険

年間 CAD $1,000〜$3,000（約11万〜33万円）

上記の通り、長期間空き家にしておくと、年間600万円以上のコストが発生する計算になります。 賃貸に出すことで空き家税・投機税の軽減が可能ですが、BC州の家賃規制（年間増額上限3.5%）も理解しておく必要があります。

まとめ：バンクーバー・カナダ不動産購入の総コストイメージ

$800,000のコンドミニアムを外国人として購入・保有する場合の費用イメージをまとめると、

• 購入時の諸費用だけで約$216,500〜（約2,380万円〜）

• 外国人購入者税だけで$160,000（約1,760万円）

• 空き家のまま保有すると年間約$55,000超（約600万円超）のランニングコスト

バンクーバーのカナダ不動産は資産価値が高く、長期的な値上がり実績もありますが、外国人にとっては規制・税制の両面で非常に高いハードルが存在します。購入を検討する際は、物件価格だけでなく税金・維持費を含めた総コストで判断することが不可欠です。

必ずカナダの不動産専門家（弁護士・税理士・エージェント）に相談した上で進めることを強くお勧めします。

またカナダから離れる際の売却についての解説も下記で行っておりますので、ぜひご確認ください。

※免責事項： 本記事の情報は2026年時点の調査に基づきます。税率・規制は改正される場合があります。実際の購入にあたっては、カナダの不動産専門家・弁護士・税理士にご確認ください。

カナダ・バンクーバーで不動産を売却する際、「どんな費用がかかるのか」を事前に把握しておくことは非常に重要です。特に日本人・外国人にとっては、カナダ居住者とは異なる税負担が発生するケースがあり、知らずに売却を進めると思わぬ出費に驚くことになります。

また、日本人・外国人にとっては外的要因により売らざるを得ないという状況も発生し得ます。そのようなときが起きた際に、慌てないよう、この記事では、カナダ・バンクーバーの不動産売却にかかる費用のすべてを、費用の種類・金額・日本人（外国人・非居住者）ならではの注意点とともに解説します。

売却費用の全体像：3つのカテゴリー

カナダ・バンクーバーで不動産を売却する際の費用は、大きく以下の3つに分類できます。

1. 売り出し前にかかる費用（クリーニング・リフォームなど）

2. 売却取引時にかかる費用（エージェント手数料・弁護士費用など）

3. 売却益にかかる税金（キャピタルゲイン税・フリッピング税など）

おそらく日本人にとって最も影響が大きいのは「③売却益にかかる税金」です。ちなみにですが、居住ステータス（カナダ市民・永住権者・非居住者）によって税負担が大きく変わります。

① 売り出し前にかかる費用

クリーニング・ステージング　CAD $500〜$5,000（約5万5,000〜55万円）

バンクーバーの不動産市場では、物件をきれいに見せるための「ホームステージング」が一般的です。プロのインテリアコーディネーターが家具・小物を配置し、物件の魅力を最大化します。費用は物件の規模や依頼内容によって異なります。

修繕・リフォーム　CAD $0〜数万ドル（ケースバイケース）

売却前に売主がリフォームを行うかどうかは任意ですが、バンクーバーでは内外装のコンディションが売値に直結することが多く、簡単な修繕でも売却価格が上がるケースがあります。

物件の評価査定　CAD $300〜$700（約3万3,000〜7万7,000円）

売却前に物件の市場価値を専門家に査定してもらう場合にかかります。エージェントが無料で市場価格の目安提供してくれることも多いです。

いずれもあくまで一例であり、物件の状態等によって変わることもご承知おきください。

② 売却取引時にかかる費用

不動産エージェント手数料（コミッション）　売却価格の5%程度（売主負担）

カナダでは、日本と異なり売主側エージェントと買主側エージェントの両方への報酬を、売主が負担するのが一般的な慣習です。たとえば売却価格が$800,000の場合、手数料は約**$24,000〜$32,000（約264万〜352万円）**になります。

弁護士（コンベイヤンシング）費用　CAD $1,000〜$2,500（約11万〜27万5,000円）

カナダでは不動産の名義変更・売却手続きに弁護士または公証人（Notary Public）の関与が必要です。非居住者の場合、後述のソースホールディング（源泉徴収）の手続きも弁護士を通じて行うことになるため、費用がやや高めになる場合があります。

モーゲージ（住宅ローン）ペナルティ　ケースバイケース

日本でも一定認知があるかと思いますが、ローンの返済期間（Term）の途中で売却・一括返済を行う場合、金融機関に違約金（ペナルティ）を支払う必要があります。変動金利か固定金利か、残存期間の長さによって金額が大きく変わります。ローンをお持ちの場合は、売却前に銀行へ必ず確認してください。

③ 売却益にかかる税金（最重要）

ここが日本人・外国人にとって最も複雑で、負担の大きい部分です。居住ステータスと保有期間によって課税内容が大きく変わります。

A. キャピタルゲイン税（譲渡益課税）

日本人（非居住者・外国人）の場合

非居住者がカナダ国内の不動産を売却すると、売却益の25%が源泉徴収（Withholding Tax）されます。これは確定申告が行われるまでの「仮の徴収」であり、翌年春の確定申告（Tax Return）を通じて精算・還付を受けることが可能です。

B. BC州・連邦フリッピング税（短期転売への重課税）

カナダでは「短期間での不動産転売」を抑制するため、2つのフリッピング税が設けられています。両方が同時にかかるため注意が必要です。

Canada Anti-Flipping Tax（連邦）

• 購入から1年未満で売却した場合、売却益の**100%**がその年の事業所得として課税対象となります。

• 通常のキャピタルゲイン課税より大幅に重い税負担となります。

BC Flipping Tax（BC州）

• 購入から2年未満で売却した場合、保有期間に応じて売却益の**最大20%**が課税されます（連邦の課税とは別途）。

• 保有期間が長くなるほど税率は下がり、2年以上経過すると対象外となります。

売却の流れ

それではまとめとして売却までの流れについて見ていきましょう。

1. エージェント（リアルター）の選定：日本と異なる点も多く、売却に慣れているリアルターをお探しするのをおすすめいたします。
   弊社でも可能ですのでまずはお問い合わせください。

2. 弁護士への依頼：売却手続きと非居住者の源泉徴収申請（Certificate of Compliance）を依頼

3. CRAへの申告：カナダ国税庁（CRA）へ売却通知。手続きには1〜2ヶ月かかることあり

4. 売却代金から源泉徴収：売却益の25%が一時的に保留（エスクロー）

5. 確定申告（Tax Return）：翌年春に申告し、税額を確定・還付を受ける

6. 日本での申告：カナダでの売却益は日本の確定申告でも申告が必要（日本・カナダ租税条約を活用）

よくある質問

Q. 売却時に不動産エージェントに支払う手数料は交渉できますか？
A. 交渉は可能です。ただし、手数料を下げすぎると買主側エージェントへの報酬が低くなり、物件の内覧数や買主からの関心が下がるリスクがある点は理解しておく必要があります。

Q. 日本に住んでいる（非居住者）ままでも売却の手続きは進められますか？
A. 弁護士・エージェントへの委任状（Power of Attorney）を活用することで、日本にいながら売却手続きを進めることは可能です。ただし、手続きに数ヶ月かかるケースもあるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

Q. 売却益を日本に送金する際の手続きは？
A. 売却代金のカナダから日本への送金に制限はありませんが、日本の税務申告で売却益を報告する義務があります。また、送金額によっては銀行での本人確認・説明が求められますのでご注意ください。

日本人・外国人にとっては、非居住者への源泉徴収（25%）と短期売却のフリッピング税が最大の負担要因です。長期保有・自己居住・永住権取得という条件が重なるほど、売却時のコストを大きく抑えられます。

売却を検討する際は、カナダの不動産エージェント・弁護士・税理士、そして日本側の税理士にも相談し、総合的な出口戦略を立てることを強くお勧めします。

※免責事項： 本記事の情報は2026年時点の調査に基づきます。税率・規制は改正される場合があります。実際の売却にあたっては、カナダの不動産専門家・弁護士・税理士にご確認ください。

最近ありがたいことに、LINEなど経由で、ご相談を頂く機会が増えましたが、多くの方が「カナダ・バンクーバーの不動産を買いたいけれど、現地に行かないと何もできないのでは？」と思われています。

しかし実際には、日本にいる段階から着実に進められる準備がたくさんありますし、日本から事前準備を丁寧に進めておくことが、現地での手続きをスムーズにする最大の鍵です。

この記事では、カナダ・バンクーバーで不動産購入を目指す日本人が、日本から今すぐ始められる準備をリアルターの目線から、7つのステップで解説します。

※注意事項： 2023年〜2027年1月まで、非カナダ人（外国人）による住宅用不動産（コンド・一戸建て・タウンハウス）の購入は原則禁止されています。ただし、ワークビザ保持者・永住権保持者などには例外があります。まず自分が購入資格を持つかどうかの確認を最初のステップとして位置づけてください。

詳細はこちらで解説しております。

なぜ「日本からの事前準備」が重要なのか？

まず、なぜ多くのリアルターが事前準備を早めにすることを進めるのでしょうか？

それは、不動産市場は動きの速さにあります。日本に限らずカナダでも良い物件にはすぐ複数のオファーが入り、あっという間に買い手が決まってしまいます。

もちろん日本人は、外国人ならではの「準備が必要なこと」が複数あります。カナダの銀行に信用履歴がない、現地の法律を知らない、税制が複雑などです。

対して、現地のカナダ人たちは、私たちよりも早く購入の手続きをすることが可能です。
そのため、どうしても同じタイミングでだとカナダ人には遅れを取ってしまいます。
だからこそ、買う物件が決まっていなくてもできる準備は進めておくという点が非常に重要です。

それぞれの必要なステップ

ここからは本題のステップについて解説をしていきます。

STEP 1：自分の購入資格・ステータスを確認する

日本からできる準備の出発点は、「自分はカナダで不動産を買える立場にあるか？」を正確に把握することです。

日本人でも購入が可能なケースは下記にて解説しておりますので、そちらをご覧ください。

また、現在ビザがない方は、まず「どのビザ・ステータスでカナダに入るか」を計画することが、不動産購入への実質的な第一歩になります。

• カナダの永住権・ビザ取得に向けたプランを移民コンサルタントに相談する

• ワーキングホリデービザや就労ビザの申請準備を進める

• カナダのビザ申請サイト（IRCC）で最新情報を確認する

まずは、このあたりから進めておくとよいでしょう。

STEP 2：日本語対応のカナダ不動産エージェントを探す

もしかするとこのブログをお読みの皆様は、こちらのステップの方が多いのではないでしょうか。

購入プロセス全体を導いてくれる不動産エージェント（リアルター）選びは、最も重要な準備のひとつです。バンクーバーには日本人・日本語対応のエージェントが複数いるため、日本にいる段階からコンタクトを取ることができます。

日本語対応エージェントを選ぶメリット

• 規制・税金・手続きの複雑な内容を日本語で理解できる

• 日本からのオンライン相談・内見が可能

• 非居住者特有の手続き（源泉徴収、弁護士依頼など）をサポートしてもらえる

• 現地の市場動向をリアルタイムで教えてもらえる

エージェントに最初に確認すべきこと

• 非居住者・外国人の取引実績があるか

• 弁護士・税理士・モーゲージブローカーとのネットワークを持っているか

• オンラインでの相談・内見に対応しているか

• バンクーバーのどのエリアに強いか

※カナダではバイヤー（購入者）側のエージェント費用は売主負担が慣例です。つまり、購入者がエージェントを使っても基本的に費用はかかりません。日本語対応の信頼できるエージェントを早めに確保しておきましょう。

• オンラインでバンクーバーの日本人エージェントを複数ピックアップし、メール・ビデオ通話で相談する

• 「非居住者の不動産購入」の実績と対応可否を確認する

エージェント選びも日本から進めることが可能ですので、上記の質問などをぶつけてみましょう。

STEP 3：カナダの不動産弁護士・税理士を日本から確保する

カナダでは不動産売買に弁護士（または公証人）の関与が法律で必須です。また、非居住者は売却時の源泉徴収や確定申告など、複雑な税務処理が発生するため、カナダの税理士（会計士）も必要です。

さらに、日本とカナダの両方の税制が関わってくるため、日本側の税理士にも事前相談しておくことを強く勧めます。

弁護士に依頼する主な業務

• 売買契約書のレビュー・確認

• 名義変更（Conveyancing）

• 非居住者の購入資格確認

• 売却時のCRA（カナダ国税庁）への申告手続き

これらに加えて、日本とカナダの間には租税条約が締結されています。カナダで発生した税金を日本の確定申告で「外国税額控除」として差し引ける仕組みがあり、二重課税を防ぐことができます。日本の税理士にこの点を事前に確認しておくことで、売却時の出口戦略まで含めた総合的なプランが立てられます。

• バンクーバーの不動産専門弁護士に問い合わせ、非居住者の対応経験を確認する

• 日本の税理士にカナダ不動産投資の税務（租税条約・外国税額控除）について相談する

• エージェント経由で弁護士・税理士を紹介してもらう

これらを確認しておくと、お金に関してのヌケモレが防ぎやすくなることでしょう。

STEP 4：資金計画を立てる（総費用のシミュレーション）

カナダ・バンクーバーで不動産を購入するには、物件価格だけでなく多額の諸費用・税金が追加でかかります。日本から動く前に、現実的な資金計画を立てておくことが不可欠です。

頭金（35%）、外国人購入者税（20%）、不動産取得税（PTT）弁護士費用など、日本と異なる費用がかかる場合も多いため、シミュレーションを立てることは非常におすすめです。

STEP 5：物件・エリアのリサーチを日本から始める

カナダではほぼすべての物件情報が MLS（Multiple Listing Service） というデータベースに登録され、一般向けサイトでも閲覧できます。日本にいながら、バンクーバーの物件相場・エリア特性・市場動向を調べることが十分に可能です。

日本から使える物件リサーチサイト

• Realtor.ca：MLS連動の公式物件検索サイト。全国の物件を検索可能

• Zolo.ca：バンクーバーエリアに強い物件サイト。過去の売買履歴も確認できる

• HouseSigma：売買履歴・価格推移の分析に強い

• BC Assessment（bcassessment.ca）：BC州の不動産評価額（税務上の評価）が検索できる

また、私たちリアルターにすでにご相談いただいている場合は、ご条件に近しい物件情報をご共有することも可能です。また、現地エージェントと事前に関係を築いておけば、バンクーバー到着前からオンライン（ビデオ通話）での物件見学を依頼することも可能です。

自分でのリサーチも進めつつ、エージェントとの関係地を気づいておくというのは非常に重要です。

STEP 7：移住・出口戦略まで含めたロードマップを作る

不動産購入はゴールではなく、長期的な資産運用・移住計画の一部です。購入前に「なぜカナダ不動産を買うのか」という目的を明確にし、出口戦略（売却・賃貸運用・移住）まで見据えたロードマップを作っておくことが、最終的なコストと利益を大きく左右します。

また、カナダの場合移民政策の変更が起きる可能性もゼロではありません。
そのため、一般的なロードマップはもちろん、様々な起こりうる要因を整理しておくだけでも、いざというときに安心材料となるはずです。

加えて、現行の法律（外国人の不動産購入制限）は2027年1月1日までの期限付きです。延長されるか・撤廃されるかは今後の政治・住宅市場の状況次第です。日本在住のまま不動産購入を検討している方は、2027年以降の規制動向を引き続きウォッチすることが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

これらのステップを見てみると意外と日本でもできそうと感じる内容が多く合ったのではないでしょうか？

カナダ・バンクーバー不動産の購入は、「現地に行ってから考える」ものではなく、日本にいる今から計画を立て、専門家に相談しながら準備するものです。特にエージェント・弁護士・税理士の確保と資金計画は、早めに動けば動くほど選択肢が広がります。

少しでも気になる方はぜひラインから登録をしていただき、無料相談へ起こしください。

※免責事項： 本記事の情報は2025年時点の調査に基づきます。法律・規制・税率は変更される場合があります。実際の購入にあたっては、カナダの不動産専門家・弁護士・税理士にご確認ください。

日本人にとって海外で生活するというのは、簡単なものではありません。
家族の変化や仕事の都合、そしてカナダ政府による政策など、様々な理由で、家を手放したり、カナダを離れるという選択になることも少なくないかと思います。

その際、「物件を売りに出せばすぐ終わる」と思っていると大きな落とし穴があります。特にすでに帰国済みの場合、カナダ国内の法的手続きと税務処理が複数絡み合い、準備なしに進めると売却が止まったり、予想外の税負担が発生するリスクがあります。

この記事では、カナダ・バンクーバーの不動産売却をスムーズに進めるために、事前に整えておくべき準備を解説します。

なぜ「事前準備」がそれほど重要なのか？

別途解説しております、購入の準備と同様に、なぜそれほどまで事前の準備が必要なのでしょうか。
不動産の売却に関してカナダと日本では大きく異なる点が2つあります。

ひとつは、非居住者はカナダ国税庁（CRA）への申告が売却前後に必須であることです。これを怠ると売却代金が丸ごと足止め（ホールド）されたり、罰金が発生します。
※売却金額が購入金額を上回った場合も下回った場合も、すべて対象です。

もうひとつは、弁護士・税理士・エージェントとの連携に時間がかかること。特に日本在住者は時差・書類の国際郵送・委任状の手配など、余計なリードタイムが必ず発生します。「売りたい」と思ってから動き始めては遅いのです。

これらの点から早めに準備を進めて情報を整理する必要があります。

売却準備のステップ

STEP 1：売却のタイミングと保有期間を確認する

まず確認すべきは、「今売ると税金面でどうなるか」です。カナダには保有期間によって税率が劇的に変わる制度が存在します。特に、2年未満に売却をした場合、最大20％ほどの課税になります。

ただし、購入から2年を超えていれば両方の短期転売税（フリッピング税）が免除されます。「もうすぐ1年」「もうすぐ2年」という方は、売り出しタイミングを少し調整するだけで税負担が大幅に変わります。

加えて、カナダ市民・永住権者が実際に住んでいた物件（プライマリーレジデンス）の売却益は非課税です（Principal Residence Exemption）。賃貸に出していた期間がある場合は、その期間分だけ課税される計算方法があり、会計士への確認が必要です。

STEP 2：カナダの弁護士・税理士に相談する

売却手続きの核心を担うのがカナダの不動産弁護士とカナダの会計士（税理士）です。非居住者の売却には通常より複雑な手続きが加わるため、経験豊富な専門家の早期確保が不可欠です。

もちろん、英語対応に不安のある方は日本語対応可能な専門家を探すことをおすすめします。

弁護士に依頼する主な業務

• 売買契約書のレビュー・調整

• 名義変更（Conveyancing）の手続き

• CRAへのCompliance Certificate（コンプライアンス証明書）の申請代行

• 売却代金のエスクロー管理・送金

税理士（会計士）に依頼する主な業務

• 売却益（キャピタルゲイン）の計算

• 賃貸運用物件の場合の減価償却（CCA）取り戻し税の計算

• カナダの確定申告（Tax Return）の作成・提出

• UHT（Underused Housing Tax）の申告状況確認

※ この点に加えて、過去の申告漏れがないか、税理士に事前に確認してもらうことが重要です。

STEP 3：CRAへの申告（Certificate of Compliance）の準備をする

非居住者がカナダの不動産を売却する場合、CRA（カナダ国税庁）に通知を行い「Certificate of Compliance（コンプライアンス証明書）」を取得することが必須となります。

この証明書がない場合、売却代金が手元に入らないまま手続きが止まるリスクがあるため、注意が必要です。

発行のために必要な書類（事前に準備しておくもの）

• 本人確認書類（パスポート等）

• SIN番号またはITN番号

• 物件の購入時の売買契約書・権利書（Title Deed）

• 購入価格・売却予定価格の記録

• リフォーム・改修費用の領収書（取得原価の調整に使用）

• 賃貸運用していた場合：賃貸契約書・家賃収入の記録

上記の通り、必要書類は購入時のものもありますので、必ず保管するようにしておきましょう。

STEP 4：UHT（Underused Housing Tax）の申告状況を確認・整備する

2022年以降、カナダではUHT（Underused Housing Tax：未使用住宅税）が導入されました。外国人や特定の法人が保有する住宅で、一定の条件を満たさない場合、毎年1%の課税が発生します。

重要なのは、UHTの申告が完了していないと、CRAがCertificate of Complianceの発行を拒否する場合があるという点です（2024年以降の規定）。

そもそもUHTの申告義務がある人

• カナダ市民・永住権者以外が住宅用不動産を保有している場合

• 申告期限：毎年4月30日（申告のみ免除でも申告書の提出が必要なケースあり）

※基本的には、多くの日本人が対象となるとご認識ください。

売却検討前に確認すべきこと

• 保有年数分のUHT申告が完了しているか

• 免除条件（賃貸中・本人居住等）を満たしており、申告免除に該当するか

• 申告漏れがあれば、売却前に税理士を通じて遡って申告・修正申告する

STEP 5：委任状（Power of Attorney）を準備する

日本在住者が最大の壁として直面するのが、「カナダに行かなくても売却の書類手続きができるか」という問題です。

カナダでは不動産売却の決済時に本人が立ち会うか、または委任状（Power of Attorney）を設定した代理人が代わりに手続きを行う必要があります。日本からの売却では、この委任状の設定が事実上必須です。

すでに日本帰国のタイミングが決まっているなど、カナダから離れることが決まっている場合、早めに委任状を準備しておくことがおすすめです。

※ただし、非常に複雑なやり取りとなるため、あらかじめカナダ国内にいるうちに、委任範囲や代理人を決めておくことがおすすめです。

STEP 6：物件の価値査定と売り出し価格を決める

手続き的な準備と並行して、売却価格の決定も重要です。バンクーバーの不動産市場は動きが速く、価格設定を誤ると売れ残りや値引き売却につながります。

市場価値の確認方法

• エージェントによるCMA（Comparative Market Analysis）：近隣の類似物件の売買実績をもとに適正価格を算出。

• BC Assessment（bcassessment.ca）：BC州の公的な不動産評価額を確認できる（市場価格と必ずしも一致しないが参考になる）

• Zolo.ca / HouseSigma：過去の売買履歴・価格推移を自分で確認できる

売り出し前に検討すること

• クリーニング・ステージング（CAD $500〜$5,000）：バンクーバーでは内見時の印象が売値に直結します。

• 修繕・リフォーム：小さな修繕でも売却価格に大きく影響することがああります。

• 写真・動画撮影：物件写真はオンライン掲載で必須です。

実際の販売手続きや販売に関する細かな準備に関しては、不動産エージェントと内容を固めていくことが近道です。

STEP 7：売却後の資金送金と日本での申告準備

売却代金が手元に入った後も、実はやるべきことが残っています。特に日本在住者には日本の確定申告という重要なステップがあります。

カナダでのキャピタルゲイン税の精算

• 売却後、翌年春にカナダの確定申告（Tax Return）を提出し、CRAに支払った源泉徴収額と実際の税額を照合・精算する必要があります。

• 過払いがあれば還付を受けられる可能性もあります。

日本への送金

• カナダからの国際送金に制限はありませんが、多額の送金は銀行での説明・書類提出を求められる場合があります。

• Wise（ワイズ）などの国際送金サービスを活用することで、銀行送金より低い手数料でCAD→JPYへの両替・送金が可能です。

日本の確定申告（外国税額控除の活用）

• カナダの不動産売却益は日本でも確定申告の対象となります。

• 日本・カナダ間の租税条約により、カナダで支払った税金を「外国税額控除」として日本の税金から差し引くことができます（二重課税の回避）

• 売却した年の翌年3月15日までに日本で確定申告が必要です。

上記の通り、非常に複雑なプロセスが必要な場合もあります。
そのため、事前に日本及びカナダの税理士などに相談しておき、流れや必要な準備物を揃えておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？

実際多くの日本人にとって「物件を売り出したら完了」ではありません。CRAへの申告、UHTの整備、委任状の作成、日本での確定申告と、複数の並行タスクを早めに動かすことが、スムーズな売却と余計なコスト・罰則の回避につながります。

「そろそろ売ろうかな」と思い始めた段階で、まずカナダの弁護士・税理士と日本の税理士にそれぞれ連絡を取ることが、最初の、そして最も重要な一手です。

免責事項： 本記事の情報は2026年時点の調査に基づきます。法律・規制・税率は変更される場合があります。実際の売却にあたっては、カナダの不動産専門家・弁護士・税理士にご確認ください。